４月９日（水）行政書士会館２階にて平成２６年度第１回理事会が開催された。理事及び監事１３名が参加した。５月１０日(土)に開催予定の定期総会に関する資料作成及び準備について、支部長及び各部の部長より議案書原案をもとに平成２５年度の活動報告と収支、今年度の事業計画案と予算について報告があった。
平成２５年度は緊縮財政の中、宇都宮市内で行われるイベントには極力不参加としてきたが、今年度よりまたイベント参加を増やし、広報活動に努めていくこととする方向である。
研修会の内容は県で行われるものと同じ内容にならないよう、よく検討していく。
無料相談会では大変多くの方から相談があり、市役所で行われるときは常に盛況である。今年度も引き続き市民の皆様のために社会貢献の一環として行っていく。
会員の親睦を図るために事業は、県の動向を確認しながら決めていくこととする。
今年度も宇都宮支部の皆様が少しでも活動しやすくなるために理事としてお役にたてるよう努力していきたい。
（支局長　竹島尚子）

１月２３日、宇都宮支部として今年度最初で最後の研修会が開催された。研修第一部は、日本政策金融公庫稲田満氏による同公庫の融資制度の解説。中小企業主と関わる機会の多い行政書士にとって、事業展開に係る融資や助成金に関わる相談を受けることも多い。その際に、同公庫の融資システムを事業主に説明できることは我々の価値を高めることにもなる。日常的に関わっている中小企業事業主の力になるためにも、非常に有意義な講義となった。　　　
研修第二部は、今や支部の通例となった小平裕一会員による相談事例研修。行政書士に持ち込まれる相談で最も多いのは、言うまでもなく相続であり、最近では離婚である。小平講師はこの二つの領域に特化した事例を端的にまとめた「相談の受け方」研修を行った。小嶋会員が相談者役を熱演、出席会員がそれに対応する行政書士として難問に回答する、という形のロールプレイング。一筋縄ではいかない相談も多々ある。行く先の定まらない話から問題を抽出し、何をどこまでできるのかを考えるのが行政書士の仕事の第一段階だ。回答は一つではなく、どれが正解ということもないが、法に則した判断と、相談者の真の願いを見極めることが行政書士には求められる。楽しく充実した時間だった。
「こんなに面白い研修があるとは思わなかった」あらゆる研修に出席している新入会員の感想だ。
（副支部長　深見史）

９月２０日（金）１３時３０分から行政書士会館２階にて、第３回宇都宮支部理事会が行われた。
第１号議案として各部より事業活動の報告がなされた。

◎総務経理部
　会員の親睦を図るための事業として、今年度は県との共催により富士山の麓での研修旅行に決定した。詳細は１０月号に同封される。
１１月３０日（土）〜１２月１日（日）予定
◎業務指導広報部
　今年度の研修会は１回のみ予定。平成２６年１月２３日（木）「相談の受け方イロハ（仮）」と題し、毎年好評の小平会員が講師を務める。受講者参加型の研修を検討中とのことである。
◎制度推進部
　行政書士制度広報月間に協力県警期間団体への要請文書とポスター等の配布への協力依頼がなされた。
◎その他
�@知事を囲む会について
　１１月７日（木）夕方より行われる。毎年、支部主催で行われてきたが、今年度は県との共催となった。
�A三士会
　１１月４日（月）１０時から１５時　ベルモールにて。小平会員、中山会員、久我会員に担当をお願いする。
�B市民公開講座について
　日程は２月２２日（土）総合コミュニティセンターにて。「相続と後見」講師は久我会員と深見会員にお願いする。
　以上の第１号議案については、全員一致で承認可決した。
第２号議案として、支部に関する諸問題への対処のため、小林幸雄会員に相談役の就任をお願いしたいということであったが、全員一致で可決承認した。
１４時１５分理事会は閉会となった。
今年度の宇都宮支部の具体的な活動が決まった。各事業とも会員の積極的な協力を得ながら成功するものと期待している。
（支局長　竹島尚子）

８月２６日（月）とちぎ福祉プラザに於いて、平成２５年度宇都宮資産税税務研修会が開催されました。当研修会は宇都宮資産税税務研究会（宇都宮支部と宅建協会県央支部で構成された研究会）が主催し、講師を宇都宮税務署にお願いして実施しているものです。今回は、宇都宮税務署審理専門官の熊谷様に資産税の税制改正について詳しくご説明いただきました。
なかなか馴染めない税制ですが、今回の研修会には約１２０人の参加者があり、税制に関する関心の高さが感じられました。
当研修会の実施にご尽力いただきました宅建協会県央支部の皆様に感謝いたします。
（副支部長　安野光宣）

　６月６日（木）１３時から行政書士会２階会議室において第２回宇都宮支部理事会が開催された。
　理事１６名の出席により定足数に達している旨報告があり、審議に入った。
　今年度の事業計画案を具体的に企画するため、各部に分かれて相談時間を設けた。
◇総務経理部
　主な議題として会員同士の親睦を図るための事業について話し合われた。県との共催が可能かどうか、県の事業計画を確認してからの決定となった。その他、県との共催が無理な場合はスカイツリー見学や新歌舞伎座、劇団四季の観劇、ツインリンクもてぎ、観光やな体験など、さまざまな意見が活発に交わされた。
　支部会則の見直しも必要な業務のひとつとして、今後の課題となった。
◇業務指導広報部
　研修会の内容について話し合われた。昨年小平会員が講師となって行われた「新人会員向け相談の受け方について」は今年度も開催の予定である。
　その他、宇都宮市役所と市民プラザにおける無料相談会について、各相談会の担当者が決められた。各担当者は相談会当日の当番が欠席することの無いよう事前に調整することを目的としている。
◇制度推進部
　予定通りの活動を行うこととし、名簿の更新年のため確認作業があること、ポスターの配布事業に関しては前年同様の配布担当をお願いしたいとのことである。
　続いて日政連栃木会宇都宮支部の幹事会が行われた。郷間市議よりご挨拶をいただいた後、活動計画について報告があった。
　政連の支部規約の中に日当についての規約が　ないため、規約を設けた方がいいのではないか？との意見がでた。今後の課題とする。
県知事を囲む会を毎年宇都宮支部で開催していたが、主幹を本会に移管できないか？　との意見がでた。今後本会との協議をする方向である。
議連所属議員の皆様にはこれからも市との架け橋となりご尽力いただけるよう支援していきたいと思う。
（竹島尚子）

　６月６日（木）宅建協会３階会議室において、第１７回宇都宮資産税税務研究会総会が開催された。これは宅建協会県央支部と行政書士会宇都宮支部で構成された組織であり、会長を宅建協会の五十嵐薫氏が、副会長を手塚理恵宇都宮支部長が務めている。
　代議員数３７名中２５名の出席により定足数に達し、直ちに議案審議に入った。第１号議案平成２４年度の事業報告、第２号議案平成２４年度収支報告及び監査報告がなされ、挙手多数により承認可決された。
　続いて第３号議案賦課金の賦課の一時停止承認の件、第４号議案平成２５年度事業計画、第５号議案平成２５年度予算、第６号議案会則の一部変更について審議され、承認可決された。
　その後、来賓として宇都宮税務署長塚田忠幸様からご祝辞をいただき、無事閉会となった。
（副支部長 田代昌宏）