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■活動報告


     
 
第2回理事会開催
2016/06/01

6月1日(水)13時から栃木県行政書士会2階会議室において第2回宇都宮支部理事会が開催され、理事全員の出席により定足数に達し直ちに議案審議にはいりました。
 会員の親睦を図るための事業の実施については、本会主催の旅行に共催させていただくくことが決まり、他にもBBQやボーリング大会等、支部の皆様が親睦を図れる場を計画する予定でおります。
(羽石真弓)

 
     


     
 
宇都宮資産税税務研究会総会開催
2016/06/01

6月1日(水)宅建協会3階会議室において、第20回宇都宮資産税税務研究会総会が開催されました。今年で20年目を迎える資産税税務研究会は、宅建協会県中央支部と行政書士会宇都宮支部で構成された組織であり、会長を手塚理恵宇都宮支部長が、副会長を宅建協会の青木亨氏が務めています。
 開会のことばを宅建協会青木亨氏にいただき、会長挨拶、続いて議長が選任され、議案である平成27年度事業報告及び収支報告並びに平成28年度事業計画及び予算について可決承認されました。
 閉会後には、宇都宮税務署資産課税部門大島様より、消費税の軽減税率制度についてのご説明があり、大変貴重なお話をいただきました。安倍内閣総理大臣は消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しましたが、軽減税率の対象となる品目はどのようなものが該当するのかなど、私達が生活していく上でとても大切な情報であり、知識として準備しておく必要があると再確認することができました。
(羽石真弓)

 
     


     
 
第1回理事会開催
2016/04/07

 4月7日(木)行政書士会2階に於いて平成28年度第1回理事会が開催され、理事及び監事 19名が参加しました。5月14日(土)に開催される宇都宮支部定期総会開催について、議案書の原案を基に各担当より事業報告及び事業計画等の報告が行われました。また、来年度の役員改選に向け、役員の選考方法についても議論がなされました。支部事業を円滑かつ適切に行うためには、支部業務への積極的な参加協力ができる事、支部の皆様が活動をしやすくするためには各々何ができるかなどの志が必要となります。現役員である私達も気を引き締め、今年度新たな気持ちで支部の事業に誠心誠意取り組んでいきたいと思います。
(羽石真弓)

 
     


     
 
弁護士による「相続基礎研修会」
2015/12/11

 12月11日(金)栃木県行政書士会館に於いて弁護士による相続研修会が開催されました。
講師には、とちぎ総合法律事務所の小倉崇徳先生をお招きし、20名の会員が受講いたしました。
 研修の内容は、遺言の有効性(公正証書でも無効になる場合)、遺言執行者、特別受益、寄与分の計算について、判例や実務経験を交えながらご講義いただきました。
 最後には弁護士と行政書士との関係性についてお話をいただき、実務に精通した小倉先生ならでわの大変貴重な研修会となりました。
(羽石真弓)

 
     


     
 
宇都宮城址まつり
2015/10/19

10月18日(日)毎年恒例の宇都宮城址まつりが開催され、宇都宮支部ではリーフレットやポケットティッシュを配るなど周知活動を行いました。
 この宇都宮城址まつりは宇都宮の歴史を知ってもらおうと、平成8年から旧御本丸公園を会場に開催したのがはじまりです。会場では、江戸時代の格好をした方々が練り歩き、また伝統工芸体験やインドカレー店などの飲食店、郷土物産や民芸品販売など様々なブースが出展されており、会場は大賑わいでした。
 宇都宮支部のブースの中央には、公式キャラクターのユキマサくんのパンチングバルーンを設置し大きなユキマサくんと並ぶ形でリーフレットとポケットティッシュを配布しました。ユキマサくんは子供から大人まで大人気で、「どうしてユキマサくんていうの?」と質問する方がたくさんいらっしゃいました。「行政(ぎょうせい)の文字から名前が付けられました」とお話しすると、皆さん声を揃えて「なるほど〜!!」と納得の様子。次いで「行政書士ってどんなことするの?」という質問も頂くことができ、行政書士という仕事のアピールに繋がったのではと思います。一緒に周知活動をしてくれたユキマサくんにも感謝したいです。
(羽石真弓)

 
     


     
 
平成27年度税務研修会実施
2015/08/20

8月19日(水)宅建協会3階会議室に於いて、平成27年度第1回税務研修会が開催されました。
 当研修会は宇都宮資産税税務研究会(宇都宮支部と宅建協会県央支部で構成された研究会)が主催し、講師を宇都宮税務署にお願いして実施しているものです。今回は、宇都宮税務署審理専門官の野口様にマイナンバー制度及び税制改正について詳しくご説明頂きました。
 マイナンバー制度は平成27年10月から個人番号及び法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。個人番号は、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。法人番号は1法人1つ指定され、国税庁から通知されることになります。
 研修会後半は、近年改正になった相続税や贈与税について、また来年1月より適用される株式等や土地・建物等を譲渡した場合の税制改正についてご説明を頂きました。
 なかなか馴染めない税制ですが、多くの方が参加され、マイナンバー制度や税制に関する関心の高さが感じられました。
 当研修会の実施にご尽力いただきました宅建協会県央支部の皆様に感謝いたします。
(羽石真弓)

 
     


 
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