6月1日(水)宅建協会3階会議室において、第20回宇都宮資産税税務研究会総会が開催されました。今年で20年目を迎える資産税税務研究会は、宅建協会県中央支部と行政書士会宇都宮支部で構成された組織であり、会長を手塚理恵宇都宮支部長が、副会長を宅建協会の青木亨氏が務めています。 開会のことばを宅建協会青木亨氏にいただき、会長挨拶、続いて議長が選任され、議案である平成27年度事業報告及び収支報告並びに平成28年度事業計画及び予算について可決承認されました。 閉会後には、宇都宮税務署資産課税部門大島様より、消費税の軽減税率制度についてのご説明があり、大変貴重なお話をいただきました。安倍内閣総理大臣は消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しましたが、軽減税率の対象となる品目はどのようなものが該当するのかなど、私達が生活していく上でとても大切な情報であり、知識として準備しておく必要があると再確認することができました。 (羽石真弓) |