去る９月１９日､行政書士会館において、宇都宮支部の主催による「土地関連許認可について」と題する研修会が開かれ､支部内外から３５名が参加した。
　研修は、「土地関連許認可の概要」「優良農地の確保に係る農業振興地域制度の概要について」「農地転用許可について」「開発許可制度の概要について」の４部に分かれ、それぞれ別の講師から講義を受けた。
　まず初めに「土地関連許認可の概要」と題して、宇都宮支部・横山真会員が土地関連許認可手続きの周辺に存在する法律について概論を講義した。「優良農地の確保に係る農業振興地域制度の概要について」は、「宇都宮市経済部農業振興課担い手支援グループ」福富亮介氏が農業を取り巻く現代の情勢から説き起こし、農業振興地域制度の仕組みを解説した。「農地転用許可について」は「宇都宮市上業委員会事務局農地調整グループ」総括主査・小井川雅美氏が、農地法における農地の考え方を提示しつつ各許可申請において押さえるべきポイントについて述べた。「開発許可制度の概要について」は、「都市計画課開発指導グループ」総括主査・江原潔氏が、開発制度の趣旨を中心に開発許可制度の概要を講義した。
　いずれも、基本となる法律の趣旨・理念を丁寧に解説した講義であり、「土地」関連とは何か？という根源的な問題提起に答えるものであった。土地関連許認可業務未経験者にもよく理解できるすばらしい研修内容であった。
　４コマ２時間という、講師にとっては困難至極な時間割ではあったが、いずれも優れた講師陣はテンポ良く歯切れのよい講義を展開し、受講者に時間を全く感じさせなかった。行政との協力関係を築き上げることが私たち行政書士のやるべきことである、と改めて認識した会であった。研修会に参加した他支部会員は「宇都宮支部の研修は非常に充実している。これからも是非参加していきたい」と述べた。
　多忙な中、研修会の講師を快くお引き受けいただいた宇都宮市担当課の方々には心よりお礼を申し上げたい。

　行政書士が社会に必要とされる存在であり続けること、市民の信頼を得ること、社会に広く認知されること、そのためには何を行っていくべきなのか。研修はその答を出すための一歩である。研修の内容を広げ深めていくことこそ行政書士会の活動であろう。やるべき事は山積している。
（副支部長 深見史）

　８月２１日午後６時からドイツビアレストランホフブロイハウスにて、「福田富一知事を囲む会」を開催しました。小林支部長より、選挙を控える知事と会員の親睦を深めるために開催した旨説明があった。郷間康久宇都宮市議による応援のあいさつの後、福田富一知事より、厳しい時代に立ち向かう意気込みを込めたあいさつがあった。
　諏訪利夫元宇都宮市議会議長の音頭で乾杯を行い、３３名の参加者がビールやソーセージなどのドイツ料理を楽しんだ。予定を大幅に超える３時間半の間、大いに知事と語り合い、支部として結束を固める会となった。
（副支部長　田代）

　共和大学宇都宮シティキャンパス（宇都宮市大通り1-3-18）において、資産税税務研究会研修会が行われた。同研究会会長である小林支部長の会長あいさつの後、講師の宇都宮税務署資産課税部門 鈴木康司連絡調整官より、「小規模宅地等の相続税の特例」「平成20年度税制改正（資産税関係）」についての講義をいただいた。
　直前の会場変更にもかかわらず、１５１名が参加するなど、会員の税に対する関心の高さが伺える研修会であった。
（副支部長　田代）

　この程、宇都宮市と栃木県行政書士会宇都宮支部の間で、外国人のための入国・在留・国籍手続きに関する相談の協定調印が、別記の内容で、宇都宮市役所３Ｆ特別会議室にて行われた。
　佐藤栄一市長から、暮らしやすい社会は、行政のみでは実現できないものであり、協調しあい、日本人のみならず外国人にも住みやすい宇都宮市をめざしたいとの挨拶があった。
　これに応え、小林支部長より、行政書士は入管業務のプロとして社会貢献し、行政書士の名を周知させることができれば悦ばしいことであるとの挨拶があった。
　９月より宇都宮支部会員の行政書士２名を宇都宮市国際交流プラザ（うつのみや表参道スクエア５階）に派遣し、相談員として対応することになる。
　プラザは昨年７月３１日のオープン以来、外国人の相談件数は４３０件を超え、その１／４は、行政書士が携わることになる在留資格・国籍・帰化・離婚・出産の相談であったという。今後ますます相談件数は増える傾向にあり、行政書士がプロの相談員として大いに期待されている。（齋藤順子）

【協定書の主な内容（概要）】
・栃木県行政書士会宇都宮支部は、外国人のための入国・在留・国籍手続等に関する相談事業に対し、宇都宮市国際交流プラザ内において毎月第１月曜日及び第３月曜日１５時００分から１７時００分まで行政書士２名を派遣するものとする。（第１条）
・行政書士は、相談者に対して必要な助言等を行うものとする。（第１条第２項）
・この協定期間は、平成２０年９月１日から平成２１年３月３１日までとする。（第３条）

　８月６日書士会館にて、宇都宮公証役場の小沢駿介先生をお招きして開催された（受講者３５名）。
　一般には、なじみの少ない公証人の基本的立場についてと公正証書を作成することの意義と現状について説明。公証人の関与が法的要件とされるもののうち、今後の需要がみこまれる公正証書遺言や任意後見については、行政書士との連携が大切であるとのお話があった。研修最後は活発な質疑応答タイムとなり、有意義な研修となった。
　宇都宮支部主催の研修に他支部から大勢の参加をいただき、支部を超えたこうした交流によって、今後書士会全体の連携をつくりあげていけたらと思う。
（齋藤　順子）

　６／３（火）行政書士会館において、宇都宮支部第２回理事会が開催され、平成２０年度事業計画の具体的推進について話し合われた。総務経理部では、湯西川温泉流域活性化センター長に就任された安西裕会員（栃木支部）の協力を得て、湯西川温泉一泊旅行を予定。業務指導広報部では、土地や契約に関する研修会、市のイベントにおける無料相談会の実施、宇都宮市国際交流協会での無料相談会実施を予定（詳細はスケジュールページ参照）。制度推進部では行政書士広報月間におけるポスター配布効率化の予定などが報告された。

　その後、小林支部長より、昨年１２月の理事会流会以降の本部の混乱について次の通り説明があった。３月の臨時理事会での取り決めで、会内部の会務を職務代理者が、外部を会長が行うとしたものの、支部総会を会外部と解釈して会長が出席するなど、取り決めを守る意思が認められず、総会においても、昨年１２月理事会の流会について、会長は事実と異なる発言（「時間切れ」が理由と発言。実際は議長による一方的流会）を行い、他にも職務代理者の広報部に対する発言などにより、既に信頼関係が修復不能となっている。こうした状況により、横山会員は既に本部理事を辞任しており、小林支部長も辞任届を提出する意向を述べられた。同日、本部理事辞任届を提出したのは次の通り。小林幸雄、深見史、田代昌宏、小室明男、岡井正樹、以上５名。

　理事会に引き続いて第２回幹事会が開催された。 本年度は、栃木県知事選と宇都宮市長選が予定されており、本会においては、福田富一知事、佐藤栄一市長を支援することになっている。支部も同様に応援することを決定し、また、「知事を囲む会」を開催することも検討された。開催日時、場所等については、決まりしだい政連宇都宮支部会員に通知する予定である。
（副支部長　田代）